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⚖️ 2027 年 4 月施行 — 研修整備チェックリスト

育成就労 2027 研修整備チェックリスト
多言語化と LMS 証跡管理

技能実習に代わる「育成就労」が 2027 年 4 月施行。受入企業・監理支援機関の 研修整備義務 を、人事・教育・コンプラ担当が押さえるべきポイントで網羅。

所要時間:8 分 / 最終更新:2026 年 5 月

TL;DR

育成就労 2027 で変わる本質は「監査対応の厳格化」。「研修を実施した」が口頭ではなく SCORM 1.2 等で自動記録された証跡 として求められる。対応に必要なのは ① 9 言語の母国語研修動画 ② SCORM 連携 LMS ③ 改訂を回せる内製体制 の3点。全部を 1 ツールで揃えられるのが Insight Training Studio。

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セクション 1

育成就労制度の概要

技能実習制度(1993 年〜)の「国際貢献」という建前を廃止し、「人材育成 + 人材確保」を目的とする新制度。受入企業の責任が明確化され、研修実施・職場適応支援・特定技能への移行支援が制度に組み込まれます。

施行日2027 年 4 月 1 日(予定)
前身技能実習制度を廃止し、人材育成・人材確保を目的とする新制度へ
在留資格3 年間の育成就労 → 特定技能 1 号 → 2 号(永続的就労)への流れ
対象分野建設・農業・介護・宿泊・外食・製造(食品/工業)など(特定技能との整合)
主要送出し国ベトナム / インドネシア / フィリピン / ネパール / ミャンマー / モンゴル / タイ / 中国 / カンボジア など
監理団体技能実習の監理団体は新制度の監理支援機関として再認定(要件強化)

※ 施行細則は引き続き検討中。最新情報は出入国在留管理庁・厚労省の発表をご確認ください。

セクション 2

義務化される研修の種類

監理支援機関と受入企業のそれぞれに研修整備義務があります。実施しないと受入停止リスクや労災時の組織責任が問われます。

入国後講習

監理支援機関主催実施時期: 入国直後

内容: 日本語・法令(労基法・入管法・道交法)・防災・社会生活基本

未対応リスク: 実施しないと受入停止リスク

業務研修(OJT 前)

受入企業実施時期: 配属前〜配属直後

内容: 業務手順・社内ルール・安全衛生(労安衛法 59 条)

未対応リスク: 事故発生時に法的責任の根拠となる

継続安全衛生研修

受入企業実施時期: 定期(年1回以上推奨)

内容: ヒヤリハット共有・新規業務手順・季節別注意事項

未対応リスク: 労災発生時の組織責任

法令研修(ハラスメント等)

受入企業実施時期: 入社時 + 定期

内容: パワハラ・セクハラ・差別防止・通報窓口の周知

未対応リスク: 改正障害者差別解消法 2024 と合わせて整備

言語・文化適応研修

監理支援機関 + 受入企業実施時期: 継続

内容: 業務日本語・生活日本語・地域コミュニティとの関わり

未対応リスク: 離職率の主要因

セクション 3

研修整備チェックリスト(10 項目)

自社の整備状況を 1 項目ずつチェックしてください。必須 6 項目すべて☑なら、施行までに最低限の準備は整っています。

必須
必須
必須
必須
必須
必須
推奨
推奨
推奨
推奨

※ 本チェックリストは現時点の公開情報をもとに作成。施行細則の最終化により項目が追加される可能性があります。

セクション 4

対応すべき 9 言語

送出し国別の人材構成は分野・地域によって変動しますが、主要 9 言語は最低限カバーすべきです。Insight Training Studio はこの 9 言語をプリセットで一括出力できます。

ベトナム語

vi

技能実習者数最多

インドネシア語

id

建設・介護で増加

フィリピン語(タガログ)

tl

介護・宿泊で多い

ネパール語

ne

外食・農業で多い

ミャンマー語(ビルマ語)

my

介護・縫製で増加

モンゴル語

mn

建設・農業で増加

タイ語

th

農業・食品製造

中国語(簡体字)

zh-CN

全分野で根強い

クメール語(カンボジア)

km

建設・縫製・農業で増加(カンボジア籍人材の主要言語)

9 言語化を整備する 3 通りのアプローチ:

  • 外注で全 9 言語を個別制作:言語ごとに発注先・スケジュール・修正フローを管理する構成。改訂のたびに再発注が発生。
  • 汎用クラウド翻訳ツール + 動画編集ソフトの組み合わせ:翻訳・編集・音声合成をそれぞれ別ツールで運用する構成。
  • Insight Training Studio で同 PPTX から 9 言語を自動生成:単一アプリ内で動画・ナレーション・SCORM 1.2 までを内製、当社経由の追加 AI 料金は発生しない構成(BYOK)。

セクション 5

SCORM 1.2 で完了証跡を自動化

育成就労 2027 で求められる「研修実施の証跡」は、SCORM 1.2 対応 LMS で受講者の完了ステータス・視聴時間・再生位置を自動記録するのが現代的な標準です。MP4 を社内サーバーに置くだけでは「誰がいつ最後まで見たか」が手作業集計になります。

📘

SCORM 1.2 入門ガイド

SCORM とは何か、なぜ重要か、対応 LMS、INMV での出力フローまでをまとめた入門ガイド。サンプル SCORM 1.2 パッケージ(13 MB)も無料ダウンロードできます。

SCORM 1.2 入門ガイドを読む →

セクション 6

Insight Training Studio で 9 言語研修動画を内製する

既存の研修 PPTX を入れるだけで、9 言語の AI ナレーション付き動画と SCORM 1.2 パッケージをデスクトップアプリで内製できます。改訂時は PPTX を編集 → 再生成 → LMS に再アップで完結する構成です。

1

既存の研修 PPTX を INMV にドラッグ

新しい資料を作る必要なし。既に持っている安全衛生研修・業務マニュアル・社内ルールの PPTX をそのまま投入。

2

対象言語を選択(9 言語プリセット利用可)

ベトナム語・インドネシア語・タガログ語等を一括選択 → AI ナレーション自動生成。

3

言語ごとに SCORM 1.2 パッケージとして書き出し

言語ごとに別 SCORM パッケージとして出力。LMS で各言語版を別コースとして登録。

4

LMS にアップ → 受講開始 → 完了証跡が自動記録

監査時は LMS から PDF レポートを出力するだけ。「実施した」「最後まで見た」が立証可能。

セクション 7

よくある質問

育成就労 2027 で具体的に何が変わるのか?
技能実習制度の「人材育成・国際貢献」という建前を廃止し、「人材確保」を目的に位置づけ直します。受入企業の責任が明確化され、研修実施・職場適応支援・特定技能への移行支援が制度的に組み込まれます。研修実施の証跡管理が監査対象になる点が、現場運用で最も大きな変化です。
「研修動画を母国語化」と「字幕翻訳」では何が違いますか?
字幕翻訳は理解度が大きく劣化します(特に作業中に字幕を見る余裕がないシーン)。安全衛生・業務手順では母国語ナレーション(音声)での提供が事故防止に直結します。INMV では同じ PPTX から 9 言語の AI ナレーション付き動画を自動生成できるため、コスト面でも字幕より優れています。
監査時に「研修を実施した」と証明するにはどうすればよいですか?
SCORM 対応 LMS(Moodle・Cornerstone・SAP SuccessFactors 等)に研修動画を取り込み、SCORM 1.2 で完了ステータス・視聴時間・再生位置を自動記録するのが現代的な標準です。LMS から PDF レポートを出力できるので、行政検査や監理支援機関への報告に即対応可能。詳細は「SCORM 1.2 入門ガイド」を参照。
9 言語の研修動画を外注で整備すると、運用面でどのような違いが出ますか?
言語ごとに発注先・スケジュール・修正フローが分かれるため、改訂のたびに再発注と検収が必要になる構成です。Insight Training Studio であれば、同じ PPTX から 9 言語の AI ナレーション付き動画を 1 つのデスクトップアプリ内で生成でき、当社経由の追加 AI 料金は発生しない構成(BYOK)です。
監理支援機関と受入企業、どちらが研修を整備するべきですか?
入国後講習は監理支援機関、業務研修・安全衛生研修・社内ルール研修は受入企業の責任です。ただし、両者が連携して整備するのが現実的です。INMV を導入する場合、監理支援機関が代表して整備し、傘下の受入企業に SCORM パッケージを横展開する運用が効率的です。

施行までに、9 言語の研修動画を整備する

施行までに、PowerPoint を素材として 9 言語の研修動画と SCORM 1.2 パッケージを内製で整備する構成です。

個別の運用相談・共同検証は info@h-insight.jp まで