HARMONIC insight
⚖️ 実務ガイド

コンプライアンス研修を動画で実施するには
全社に「同じ内容で届けて・記録に残す」進め方

独占禁止法・下請法の遵守、情報の適切な取り扱い、企業倫理など、従業員一人ひとりに知っておいてほしいコンプライアンスの基礎を、動画にして全従業員へ同じ内容で繰り返し実施する ための進め方を整理します。総務・人事・法務・コンプライアンス担当の方向けに、研修で扱うテーマの切り分け、受講記録(証跡)の残し方、毎年の改訂運用までを実務目線でまとめました。特別な知識は前提としません。

所要時間:7 分 / 最終更新:2026 年 7 月

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セクション 1

なぜコンプライアンス研修を「動画」にするのか

コンプライアンスは、規程やルールを整えることと、それを一人ひとりが理解して行動に移すことの両輪で成り立ちます。どれだけ社内ルールを整えても、知らなかった・つい慣習で進めてしまったといった一人の行動がリスクの入口になり得るため、全従業員への教育は繰り返し必要です。動画化が選ばれるのは、次の 3 つの理由によります。

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法令遵守の取り組みの一環として位置づけられている

コンプライアンス研修は、企業が法令や社会規範を守る取り組み(内部統制やリスク管理)の一環として行われます。独占禁止法・下請法や情報の取り扱いなど、業務に関わる法令やルールを従業員に周知することは、こうした取り組みの土台になります。繰り返し行う教育だからこそ、毎回同じ内容を確実に届けられる形にしておく意味があります。

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全従業員に同じ内容を繰り返し届けたい

コンプライアンス研修は、新入社員・中途入社・異動者を含む全従業員が対象になり、人が入るたびに繰り返し必要になります。担当者が毎回口頭で説明すると、実施回や担当者によって内容や強調点にばらつきが出がちです。一度動画にしておけば、いつ・誰に対しても同じ内容を同じ品質で届けられ、講師の日程調整にも左右されません。

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「実施した」記録を残しておきたい

コンプライアンスの取り組みでは、教育を実施したという記録を整えておきたい場面があります。誰がどこまで受講したかを後から確認できるようにしておきたいこともあります。集合形式では出席簿で管理しますが、後から確認しづらいことがあります。動画を学習管理の仕組みと組み合わせると、受講状況をそろえて残しやすくなります。

※ 本ガイドはコンプライアンス研修を動画で実施する運用方法を整理するもので、特定の法令の解釈や適合を示すものではありません。求められる教育の具体的な内容は、関係する法令・ガイドラインおよび社内規程にあわせてご判断ください。

セクション 2

研修で扱うテーマの種類と動画化の相性

ひとくちにコンプライアンス研修といっても、扱うテーマや対象者はさまざまです。動画化との相性はテーマによって変わるため、まずどの部分を動画にするかを切り分けると、進め方を整理しやすくなります。

扱うテーマ主な対象動画化との相性進めるときのポイント
全社共通の基礎(コンプライアンスの考え方・行動規範)全従業員何のためにコンプライアンスに取り組むのか、日頃どう振る舞うべきかといった基礎は、全員に共通し毎回同じ内容のため相性が良い「1 画面 = 1 メッセージ」で身近な例を示しながら、まずこの基礎部分を 1 本にまとめる
業務に関わる法令の基礎(独占禁止法・下請法・情報管理など)全従業員・関連部門やってはいけないことの基本ラインや典型的な注意点は、内容が固定的で動画化しやすい身近な場面に置き換えて「これは NG/要相談」を具体的に示し、判断に迷う例は相談窓口へつなぐ
自社ルールの周知(社内規程・相談/通報窓口)全従業員自社の行動規範や、迷ったとき・問題が疑われるときの相談・通報先の案内は、内容が固定的で動画化しやすい窓口や手続きは改訂が入りやすいため、後から直せるよう台本を残しておく
個別の事例検討・ディスカッション部門単位・管理職具体的なケースについて意見を出し合い判断をすり合わせる場は、その場のやり取りが必要なため動画だけで完結させにくい動画で前提知識と基本ルールをそろえたうえで、事例検討は別途実施し、話し合いに集中できるようにする

※ 扱うべきテーマや周知の範囲は、業種・業務内容や関係する法令・ガイドライン、社内規程によって異なります。動画はあくまで研修を実施する手段の一つであり、求められる教育を満たすかどうかは自社の方針にあわせてご確認ください。

セクション 3

実務の進め方 — まず全社共通の 1 本を作る

コンプライアンス研修の動画化でつまずきやすいのは、あらゆるテーマ・対象を一度に動画化しようとして動き出せなくなるパターンです。まずは全従業員が対象で毎年繰り返す「全社共通の基礎」を 1 本作って実施してみると、自社に合った進め方や負担の見当がつきます。

全員が対象で繰り返す基礎研修から動画化する — コンプライアンスの考え方・行動規範・自社のルールといった全社共通の基礎は、毎回ほぼ同じ内容を説明するため動画化の効果が出やすいテーマです。まずそこから 1 本作り、運用しながら法令別・部門別の内容へ範囲を広げていくと無理がありません。

既存の研修資料をスライドに整理して教材化する — 多くの教材作成・動画化ツールはスライド(PowerPoint)を素材として扱います。すでにコンプライアンス研修の資料や行動規範のハンドブックがある場合は、「1 画面 = 1 メッセージ」を目安にスライドへ整理すると、そのまま動画の土台になります。

ナレーションは目的に合わせて選ぶ — 自分の声で録音する、台本から合成音声(TTS)で生成する、といった選択肢があります。毎年の改訂がある・全社で本数が多い・多言語でも用意したい場合は、台本を直せば作り直せる合成音声(TTS)が運用しやすい方式です。

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研修動画の作り方 — 6 ステップの実務ガイド

コンプライアンス研修の動画も、企画 → 台本 → スライド → ナレーション → 書き出し → 配信という基本の流れは研修動画と同じです。台本の書き方やナレーションの選択肢の比較は、こちらの実務ガイドに整理しています。

研修動画の作り方を読む →

セクション 4

受講した記録(証跡)をどう残すか

コンプライアンス研修は「実施した記録」を残しておきたい場面があります。動画を用意したら、誰がいつ受講したかを残す方法もあわせて決めておきます。残し方は大きく 2 つです。

動画を配って視聴してもらう(MP4 共有)

まず始めるなら

ファイルサーバーや社内ポータルで動画を配り、視聴してもらう運用です。追加のシステムが不要で、すぐに始められます。一方で誰が最後まで視聴したかは記録されないため、確認テストや受講報告など別の方法で管理する必要があります。受講管理の仕組みがまだ無い段階の出発点として現実的です。

LMS で受講管理する(SCORM)

証跡が必要なら

教材を SCORM 形式で LMS(学習管理システム)に登録すると、受講者ごとの完了状況や学習時間を LMS が自動で記録します。全社研修のように実施記録の保管や未受講者の把握が必要な場面では、この受講記録がそのまま証跡になり、一覧で進捗を確認できます。理解度を確かめる小テストと組み合わせやすく、無料・オープンソースの LMS もあります。

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SCORM 1.2 入門ガイド

受講記録を残すうえで避けて通れないのが SCORM 規格です。SCORM とは何か、なぜ重要か、対応 LMS、書き出しの流れまでをまとめた入門ガイドをご用意しています。サンプル SCORM 1.2 パッケージも無料でダウンロードできます。

SCORM 1.2 入門ガイドを読む →

セクション 5

つまずきやすいポイント

コンプライアンス研修を動画で実施するときに引っかかりやすい点を、先回りして 3 つ挙げておきます。

内容を毎年見直す前提で作る — 法令やガイドライン、社内ルールは改正・見直しが入ります。数年前の内容のまま配り続けると、実態と合わなくなります。台本(スピーカーノート)を残しておき、毎年どこを見直すか・誰が担当するかを決めておくと、該当箇所だけを直して作り直しやすくなります。

相談・通報窓口の情報は最新に保つ — 迷ったときの相談先や問題が疑われるときの通報窓口は、組織変更などで変わることがあります。古い連絡先のまま研修が使われ続けると、いざというときに早めの相談につながりません。窓口や手続きに関わる箇所は、更新のタイミングと担当を決めておき、変わったら差し替えます。

「見て終わり」にしない工夫を添える — 一方的に視聴させて終わりにするのではなく、視聴後に簡単な確認テストを添えたり、迷ったときの相談窓口をあわせて案内したりすると、研修が行動に結びつきやすくなります。字幕を付ける、母語で用意するといった配慮も、伝わりやすさを高めます。

セクション 6

よくある質問

コンプライアンス研修を動画で実施してもよいのですか?
研修の実施方法(対面か動画か)が一律に定められているわけではなく、必要な内容が対象者に適切に届き、実施の記録を残せることが重要とされる場面が多くあります。そのため、研修を実施する手段の一つとして動画を活用することは考えられます。求められる教育の具体的な内容は、業種・業務や関係する法令・ガイドライン、社内規程によって異なるため、自社の方針にあわせてご判断ください。
どのテーマから動画にするのがよいですか?
全従業員が対象で、コンプライアンスの考え方・行動規範・自社のルールといった毎回ほぼ同じ内容を繰り返す「全社共通の基礎」から始めるのがおすすめです。動画化の効果を実感しやすく、既存の研修資料や行動規範のハンドブックを再利用できれば、ゼロから作るより早く着手できます。運用に慣れてから、法令別・部門別の内容へ範囲を広げていくと無理がありません。
事例検討やディスカッションも動画にできますか?
具体的なケースについて意見を出し合い、判断をすり合わせる場は、その場のやり取りが必要なため、動画だけで完結させにくい部分です。動画は、なぜコンプライアンスに取り組むのか・どんな点に気をつけるのかといった前提知識をそろえるのに向いています。前提を動画で標準化し、事例検討そのものは別途実施して話し合いに集中できるようにする、という組み合わせで考えると進めやすくなります。
受講した記録(証跡)はどう残せますか?
当面は動画を配って確認テストや受講報告で管理し、受講記録の保管や未受講者の把握が必要になった段階で SCORM 形式にして LMS(学習管理システム)に登録する進め方が現実的です。SCORM にすると、受講者ごとの完了状況や学習時間が自動で記録されます。詳しくは「SCORM 1.2 入門ガイド」をご参照ください。
外国人従業員向けのコンプライアンス研修にも使えますか?
使えます。台本(スピーカーノート)を各言語に用意し、合成音声(TTS)でナレーションを生成すれば、同じ教材を複数の言語で展開できます。母語で伝えることで理解度を高められます。多言語での進め方は「研修動画を多言語で展開する方法」のガイドで詳しく整理しています。

ご紹介

コンプライアンス研修の動画づくりに使えるツールのご紹介

当社の Insight Training Studio は、PowerPoint を素材として研修・教育動画を作成するデスクトップアプリです。既存の研修資料や行動規範をスライドに整理し、台本をスピーカーノートに集約 → 合成音声でナレーション生成 → MP4 書き出し、受講記録が必要なら SCORM 1.2 でパッケージ出力、という本ガイドの流れをそのまま 1 つのアプリ内で進められます。無料版をご用意していますので、まずは全社共通の研修 1 本からお試しください。

  • PowerPoint から研修動画(MP4)を生成
  • 合成音声(TTS)によるナレーション — 47 言語に対応
  • SCORM 1.2 パッケージ出力(LMS 配信・受講記録向け)
  • 無料版あり・キー不要ですぐに使えます

導入のご相談は info@h-insight.jp まで