HARMONIC insight
🌐 実務ガイド

福利厚生・社会保険の案内を翻訳するには
使える制度と、申し出方が伝わる

外国人材の方にも福利厚生の案内を配った。ところが、使える休暇を知らないまま欠勤扱いになっていた、家族の手続きの期限を過ぎていた、手当の申請書が一度も出てこない——。人事労務の担当の方からは、「制度はあるのに、使われていなかった」 という声を聞きます。福利厚生や社会保険の案内は、読んだ本人が「自分は対象か」「いつまでに」「どこに」申し出るかを判断するための文書です。多くの制度は、本人が申し出てはじめて使えます。本ガイドでは、公的な制度の説明と自社で決めている制度を分けて考えるところから、対象者・期限・窓口を取り違えさせない書き方、個別の相談を翻訳に回すときの注意、制度が変わったときの差し替えまでを、専門知識を前提とせずに整理します。

所要時間:7 分 / 最終更新:2026 年 9 月

📩 公開・改訂のお知らせをメールで受け取る

EN / ZH 翻訳版・追加資料・ガイド改訂のお知らせを不定期にお送りします(解除はいつでも)。

送信時、お問い合わせフォームに必要事項が引き継がれます(最終送信はそちらで完了)。

セクション 1

なぜ福利厚生・社会保険の案内の翻訳は、ふつうの社内文書より気をつかうのか

福利厚生の案内は、一覧表と数ページの説明で済むことが多く、分量はそれほど多くありません。それでも後から困ることが多いのは、次の 3 つの事情によるものです。

✋

申し出ないと使えない — 読み違いが「使えなかった」になる

休暇の取得、家族に関わる届け出、手当の申請、社内の貸付や補助のように、福利厚生の多くは本人が申し出てはじめて使えます。社内の連絡文なら、読み違えても周りが気づいて声をかけられますが、福利厚生は本人が黙っていれば誰も気づきません。対象なのに対象外だと思い込む、期限を過ぎてから知る、窓口が分からずあきらめる——こうしたことは、表に出ないまま起きます。案内の翻訳で守るべきなのは、制度の説明の細かさよりも、「自分は対象か」「いつまでに」「どこに」「何を持って」申し出るかが、一読で取り違えなく伝わることです。

🏛️

公的な制度と、自社で決めている制度が混ざっている

案内のなかには、健康保険や年金、雇用保険、労災保険のように法令にもとづく公的な制度の説明と、自社の就業規則や規程で決めている休暇・手当・補助の説明が、同じ一覧に並んでいることがよくあります。公的な制度の仕組みは会社が決めるものではなく、制度改正で内容が変わることもあります。社内で独自に要約した説明を訳して配ると、その要約の不正確さまで各言語に広がります。一方、自社の制度は会社が内容を決めて責任を持つものです。この 2 つを分けずに訳すと、どこまでが会社の約束で、どこからが公的な制度の話なのかが、本人には見分けられなくなります。

🔐

個別の相談になった瞬間から、家族や収入の情報を扱う

白紙の案内は社内文書ですが、本人が「自分の場合はどうなるか」を相談してくると、話は家族の構成や収入、病気やけが、住まいといった個人の事情に入っていきます。相談のメールや、記入済みの届け出の書類を「読めないから」と同僚に訳してもらう、翻訳サービスに貼り付けるといった扱いは、本人の知らないところで個人の事情が広がることにつながります。翻訳を考えるときは、全員に配る白紙の案内と、一人ひとりの相談や届け出を、はっきり分けてください。

※ 本ガイドは、すでに社内で決まっている福利厚生・社会保険の案内と申請の手引きを「外国人材にも同じ内容で伝わる形にする」工程を扱うものです。どの制度が誰に適用されるか、加入や給付の要件、手続きの期限、保険料や給付の内容、自社の制度をどう設計するかについては示しません。社会保険などの公的な制度には法令に定めがあり、在留資格や雇用形態、国ごとの取り決めによって扱いが変わる場合もあるとされています。制度の内容や個別の適用、翻訳版を案内として使ってよいかの判断は、翻訳の工程では決められません。年金事務所・ハローワーク・加入している健康保険組合などの所管の窓口、自社の人事労務の所管部門、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

セクション 2

福利厚生・社会保険の案内を翻訳する方法 — 比較

福利厚生まわりの文書の翻訳でよく使われる方法は、大きく 4 つあります。「申し出ないと使えない」「公的な制度と自社の制度が混ざる」「相談になると個人の事情を扱う」という性質に照らして、向き不向きを押さえておきます。

翻訳の方法手間・スピード文書データの扱い向いているケース
公的機関の多言語の資料を使う所管の機関が外国語の説明資料を用意していれば、社内で訳す手間がかからず、説明の正確さも所管の機関の責任になる。対応している言語や資料の範囲は制度ごとに違う公開資料を案内するだけなので、社内の文書は外に出ない健康保険・年金・雇用保険などの公的な制度の仕組みの説明。社内で要約して訳す前に、まず公開資料があるかを確認する
翻訳会社や専門家に依頼する制度の用語を含む文面を丁寧に固められるが、言語数に応じて時間と費用がかかり、制度が改定されるたびに再依頼が要る文書は依頼先にとどまる(取り決めによる)自社の福利厚生の案内・申請の手引きの一巡目で、訳を一度きちんと決めたい場合
母語話者の社員に訳してもらう伝わる言い回しになりやすいが、本人の負担になり、担当が替わると前の版と違う訳になりやすい社内にとどまる(ただし個別の相談や届け出を見せると、同僚に家族や収入の事情が伝わる)白紙の案内が自然に読めるかを確認する工程。個別の相談や記入済みの届け出の翻訳には使わない
手元(ローカル)で処理する翻訳ツール案内や申請の手引きのファイルを渡すだけで速く、制度の一覧表や申請の流れの配置を保ったまま訳せる。前の版の訳を翻訳メモリで引き継げる文書は PC の中で処理され、翻訳サービス事業者にはアップロードされない制度の改定のたびに差し替える案内を、複数の言語で用意し続けたい場合

※ どれか 1 つに絞る必要はありません。公的な制度の仕組みは所管の機関の多言語資料へ案内し、社内で作る自社の制度の案内と申請の手引きは一巡目に時間をかけて訳を決め、改定のときは決めた訳を引き継いで変わった箇所だけを差し替える、という使い分けが現実的です。どの方法を選んだ場合でも、配る前に母語話者に一度読んでもらい、「あなたがこの休暇を使いたいとき、いつまでに誰に何を出しますか」と口で答えてもらうことをおすすめします。文として自然でも、対象者の条件や期限が意図と違って受け取られていることがあり、これは訳す側では気づけません。

セクション 3

実務の進め方 — 訳す前に決めておくこと

福利厚生の案内は、配ってから直すと「前に聞いた話と違う」という不信につながります。着手前に決めておくと以降が速くなる点を、4 つにまとめます。

訳す前に、日本語の案内を「対象・期限・窓口・持ち物」の形に直す — 翻訳で取り違えが起きる案内の多くは、日本語の段階で条件があいまいです。「一定の条件を満たす方は」「速やかに届け出てください」「詳しくは担当まで」のような書き方は、日本語の読み手も迷っていますが、翻訳するとそのずれが大きくなります。訳す前に、制度ごとに「誰が対象か」「いつまでに(何日以内に)」「どこに・誰に」「何を出すか」の 4 つを欄に分けて書き直してください。条件や期限の中身そのものは、就業規則・規程や所管の窓口の案内に合わせて所管部門で確定させてから訳します。

公的な制度の説明は、社内で書き直さずに出典へつなぐ — 健康保険・年金・雇用保険・労災保険などの仕組みを、社内の案内のなかで独自に要約して訳すのは避けます。案内には「会社が行う手続き」と「本人がすること」だけを書き、制度そのものの説明は所管の機関が公開している多言語の資料へ案内する形にしてください。制度改正があっても、社内の案内を訳し直す範囲が小さくて済みます。公開資料が本人の言語に対応していない場合の扱いは、社会保険労務士などの専門家とご相談ください。

社内の呼び名・訳さない語を最初に決める — 休暇や手当の社内での呼び名、届け出の書類の名前、窓口の部署名、社内システムの画面の名前は、案内のなかで何度も出てきます。これが文書ごとに違う訳になると、本人には別の制度に見えます。一巡目で訳語を決めて用語辞書に登録し、あわせて、書類の様式番号、規程の条番号、日付や日数、社内システムの項目名のように原本と一致している必要があるものは「訳さない語」として保護の対象にしてください。窓口で書類の名前を伝えたときに、言語によって呼び名が違っていると、その場で確認に時間がかかります。

前の版の訳を、改定のときの出発点にする — 福利厚生の制度や社会保険の手続きは、年度の切り替えや制度改正のたびに一部が変わります。原文と訳文の組を翻訳メモリとして残し、改定のときは「変わった箇所」だけを訳して確認する運用にしてください。変わっていない制度の訳は、原則として変えません。改定のたびに言い回しが変わると、本人は「制度が変わったのか、訳が変わっただけか」を区別できません。用語辞書も翻訳メモリも、担当者の手元ではなく所管部門の資産として置いておくことが、担当が替わったあとの品質を守ります。

📖

翻訳の用語を統一して品質を安定させるには

休暇や手当の呼び名、届け出の書類名の訳が文書ごとにばらつく問題は、言語が増えるほど、改定を重ねるほど効いてきます。用語集(用語辞書)で訳のぶれをなくす考え方と、最初に登録すべき語の選び方をこちらの実務ガイドに整理しています。

翻訳の用語統一ガイドを読む →

セクション 4

「全員に配る案内」と「一人ひとりの相談・届け出」— 翻訳の扱いを分ける

福利厚生まわりの翻訳には、会社から全員へ配る白紙の案内を訳す場面と、本人の相談や届け出を読むために訳す場面の 2 つがあります。同じ翻訳でも、気をつけることがまったく違います。

全員に配る案内・申請の手引き(日本語 → 各言語)

取り違えさせない

制度の一覧、各制度の対象・期限・窓口、申請の流れ、よくある質問、届け出の様式の記入の手引きを訳します。ここで優先するのは、対象者の条件と期限が取り違えなく伝わることと、日本語の原本との対応が取れていることです。制度の一覧表や申請の流れの図は原本と同じ配置に保ち、日本語の案内と見比べても同じ位置に同じ制度が来るようにしてください。雇用形態によって使える制度が違う場合は、その区分を案内のなかで分けて書きます。どの区分に何が適用されるかという中身そのものは、翻訳の前に所管部門で確定させてください。

一人ひとりの相談・記入済みの届け出(各言語 ↔ 日本語)

個人の事情として扱う

本人から母語で届いた相談のメールや、家族の情報を書き込んだ届け出の書類を日本語に直す、あるいは個別の回答を本人の言語で伝える場面です。ここで優先するのは、本人の家族や収入、健康に関わる事情が必要な人以外に広がらないことです。同僚に訳を頼む、上司が内容を読む、翻訳サービスに貼り付けるといった扱いは、本人の同意なく個人の事情を渡すことにつながります。誰が読んでよいか、どの方法で訳すかは所管部門で決めてから進めてください。個別の適用の判断が絡む相談は、訳文だけで答えず、所管の窓口や社会保険労務士などの専門家に確認したうえで回答するのが基本です。

🔒

社外秘を含む文書を安全に翻訳するには

福利厚生の案内には社内の規程や窓口の情報が、個別の相談や届け出には本人の家族や収入の情報が含まれます。こうした文書を、クラウド型の翻訳サービスに貼り付けてよいのか——。翻訳でデータがどこへ送られるか、処理場所による違い、手元(ローカル)処理・BYOK の考え方は、こちらの実務ガイドに整理しています。

社内文書の安全な翻訳ガイドを読む →

セクション 5

つまずきやすいポイント

福利厚生・社会保険の案内の翻訳で引っかかりやすい点を、先回りして 5 つ挙げておきます。

「家族」「扶養」「休暇」の範囲が、言語や国によって違う — 「家族」にどこまでの親族が入るか、「扶養」が税の話か保険の話か、「休暇」が給与の出る休みかどうかは、国や言語によって前提が違います。直訳すると、本人は自分の国の制度の感覚で読みます。案内のなかでは、対象になる家族の範囲や、休みの間の給与の扱いを、その言葉の訳に頼らず具体的に書いてください。範囲の定め方そのものは、規程と所管の窓口の案内に合わせて所管部門で確定させます。

日数・期限・数字は、訳文で書き換えない — 「◯日以内」「◯か月前まで」「勤続◯年以上」のような数字は、翻訳の途中で言い換えられたり、数え方(暦日か営業日か、当日を含むか)が抜け落ちたりしやすい部分です。数字は原本のまま保護し、数え方の決まりは案内のなかで一度だけ明記して、全言語で同じ書き方にそろえてください。

制度の一覧は、文より表と申請の流れ図のほうが伝わる — 制度ごとの説明を長い文で並べるほど、本人は自分に関係のある制度を見落とします。「制度名/対象/期限/窓口/出す書類」を列にした一覧表と、申し出から使えるまでの流れを番号で示した図に原本を整えてから訳すと、翻訳後も伝わり方が崩れにくくなります。

「会社が約束すること」と「制度の説明」が混ざった文を残さない — 「◯◯の場合は給付が受けられます」のように、誰がそれを決めて誰が支払うのかが書かれていない文は、訳すと会社の約束のように読まれることがあります。公的な制度の話は「所管の機関の制度」と分かる形で書き、自社の制度は規程名を添えて書き分けてください。どちらの制度かの確認は、所管部門で行ってから訳します。

翻訳すれば制度が使われると期待しすぎない — 母語で案内を読めることは大切ですが、制度が使われない理由は言葉だけとは限りません。申し出ると評価に響くのではないかという不安、窓口の時間に行けない勤務、誰に聞けばよいか分からない——こうした事情は翻訳では解決しません。案内の翻訳と合わせて、申し出てよいこと、相談の窓口と受け付け方法、相談の内容を誰が見るかを、全言語で同じように伝えることが使いやすさにつながります。

セクション 6

よくある質問

社会保険の仕組みを、社内で分かりやすく書き直して翻訳してもよいですか?
おすすめしません。健康保険・年金・雇用保険などの公的な制度は法令にもとづくもので、社内で要約した説明は、制度の条件を落としたり、制度改正に追いつかなかったりしがちです。その要約を訳して配ると、不正確さが各言語に広がります。案内には会社が行う手続きと本人がすることを書き、制度そのものの説明は所管の機関が公開している多言語の資料へ案内する形が安全です。説明の範囲や書き方は、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。
「自分は対象になりますか」という相談に、翻訳した案内を送って答えてもよいですか?
本ガイドでは判断できません。対象になるかどうかは、雇用形態や勤続期間、家族の状況、在留資格などの個別の事情によって変わることがあり、案内の一般的な説明だけでは答えられない場合があります。個別の適用の判断は、所管部門で規程と所管の窓口の案内に照らして確認し、必要に応じて社会保険労務士などの専門家に相談したうえで、本人の言語で回答してください。
家族の情報を書き込んだ届け出が読めないとき、母語が同じ社員に訳してもらってもよいですか?
避けてください。記入済みの届け出には、家族の構成や収入、住まいといった本人と家族の個人的な事情が書かれています。同僚に訳を頼むと、本人の知らないところでその情報が職場に伝わります。記入の段階で困らないよう、様式の記入の手引きを母語で整えておくことが第一です。それでも読めない記述がある場合の扱いは所管部門で決め、個人情報の取り扱いは自社の方針と関係する法令に従ってご判断ください。
パート・アルバイトや契約社員で使える制度が違うのですが、案内は分けたほうがよいですか?
一覧は 1 つにして、制度ごとに対象の区分を列で示す形をおすすめします。区分ごとに別の案内を作ると、雇用形態が変わったときに本人が参照すべき案内が分からなくなり、翻訳の管理も言語数×区分数に増えます。どの区分にどの制度が適用されるかという中身は、翻訳の前に所管部門で確定させ、社会保険の適用のように法令で決まる部分は所管の窓口や専門家に確認してください。
何言語まで用意すればよいですか?
実際に在籍している人の母語を数えて決めるのが基本です。そのうえで、公的な制度の説明は所管の機関がどの言語の資料を公開しているかを確認し、自社の制度の案内は社内で用意する、というように分担を決めます。該当者が少ない言語は、「やさしい日本語」版の案内を用意して複数の言語の人に共通で使ってもらう、という選択肢もあります。ただし期限や対象の条件のように取り違えが許されない部分は、本人が確実に理解できる形になっているかを、実際に読んでもらって確かめてください。
入社時の書類や就業規則と一緒に、福利厚生の案内も翻訳したいのですが?
まとめて進めると、会社名・部署名・窓口の名前・休暇の呼び名といった訳語を揃えやすくなります。入社時の案内や手続き書類の翻訳については「入社手続き書類を外国人材向けに翻訳するには」、就業規則や社内規程の翻訳については「就業規則・社内規程を外国人材向けに翻訳するには」のガイドをご参照ください。休暇や手当の定めが就業規則にある場合、案内と規程で同じ制度が違う名前で出てこないよう、用語辞書を共通にしておくことをおすすめします。

ご紹介

福利厚生の案内・申請の手引きを、手元で・書式そのまま多言語化するツールのご紹介

当社の Insight Doc Translator は、Word・Excel・PowerPoint・PDF をドラッグ&ドロップするだけで、レイアウトや書式を保ったまま多言語に翻訳するデスクトップアプリです。Word や Excel で作った制度の一覧表・申請の流れ・届け出の記入の手引きの表組みや番号を保ったまま訳せるため、日本語の案内と並べても同じ位置に同じ制度が来る形で用意できます。用語辞書で休暇や手当の呼び名・窓口名・書類名の訳語を統一し、様式番号・条番号・日数は「訳さない語」として保護。翻訳メモリを残しておけば、制度の改定のときは変わった箇所だけを確認すれば済みます。文書は PC の外に出ない手元処理(BYOK)のため、社内規程や窓口の情報を含む案内を扱う場面にも向いています。無料版をご用意していますので、まずは現在の福利厚生の一覧表の 1 枚からお試しください(FREE 版のダウンロードはメールアドレスの登録なしでご利用いただけます)。制度の内容や個別の適用については、訳文だけで決めず、所管部門・所管の窓口・専門家のご確認を経てからの判断をおすすめします。

  • ✓Word・Excel・PowerPoint・PDF・テキストに対応
  • ✓制度の一覧表・申請の流れ・様式番号を保持したまま翻訳
  • ✓用語辞書で休暇・手当・窓口の呼び名を統一/日数・番号を保護
  • ✓翻訳メモリで前の版の訳を引き継ぎ、改定箇所だけを確認
  • ✓BYOK(自社の AI キーで運用)/文書は PC の外に出ない

導入のご相談は info@h-insight.jp まで