広告・表示のルール（景品表示法）の研修を動画で実施するには
書いてよいことと出す前の確認の流れを、営業・販促の担当に同じ内容で届ける進め方
チラシやカタログ、Web ページ、営業資料、SNS の投稿など、自社の商品やサービスを説明する表示を作る人は、販促や広報の担当だけでなく、営業や店舗、商品の企画の担当にも広がっています。表示のルールの知識が一部の人にしか無いと、急いで作った資料がそのまま外に出たり、確認の頼み方が人によって違ったりしがちです。そこで、景品表示法の考え方と、自社で決めている「書いてよいこと・根拠が要ること」「出す前の確認の流れ」を、表示を作る人全員に同じ内容で届けて記録に残す ための進め方を整理します。法務・マーケティング・営業企画の担当者の方向けに、動画にできる部分とできない部分の切り分け、作る順番、構成時の注意点、視聴記録の残し方までを実務目線でまとめました。
所要時間：7 分 / 最終更新：2026 年 11 月
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セクション 1
なぜ広告・表示のルールの研修を動画にするのか
景品表示法は、事業者に、不当な表示を未然に防ぐための管理上の措置を講じることを求めています（第 22 条）。国の指針では、その措置の一つ目に「景品表示法の考え方の周知・啓発」が挙げられています。表示を作る人に同じ内容を届けたいとき、動画にしておくと扱いやすくなる理由は、次の 3 つです。
表示を作る人が、部署をまたいで増えている
販促の担当だけでなく、営業が作る提案資料、店舗の POP、商品企画の説明資料、広報の SNS の投稿など、表示を作る人は部署をまたいでいます。動画にしておけば、集合研修の日程が合わない人にも、同じ内容を同じ順番で届けられます。新しく担当になった人や異動してきた人にも、すぐに渡せます。
確認の頼み方と相談先を、全員でそろえられる
表示の誤りは、知識の不足よりも「誰に、いつ、何を添えて確認を頼むか」が決まっていないことから起きがちです。動画で自社の確認の流れを、実際の申請の画面や様式とあわせて示しておけば、担当が替わっても同じ流れで確認に回せます。
決まりや様式が変わったときに、一部だけ差し替えられる
法令や告示の見直し、社内の表現の決まりや確認の様式の変更は、少しずつ起きます。内容をテーマごとに本に分けておけば、変わった部分の本だけを作り直して差し替えられ、誰に届いたかも残せます。
※ 本ガイドは、広告・表示に関する社内のルールと確認の流れを動画教材として届ける方法を整理するものです。制度の事実は景品表示法と消費者庁の公表資料（2026 年 11 月確認）に触れていますが、個別の表示が法令に沿っているかの判断は、消費者庁の公表資料や、社内の法務部門・弁護士などの助言に沿って行ってください。業界ごとの公正競争規約や、医薬品・食品などの分野ごとの法令が関わる場合もあります。本ガイドは法的な助言や、個別の表示の判断を示すものではありません。
セクション 2
扱う内容の種類と動画化の相性
「広告・表示のルールの研修」とひとことで言っても、その中身は、法令の基本的な考え方から、自社で決めている表現の決まり、出す前の確認の流れ、個別の表示の判断まで幅があります。動画化との相性は内容によって大きく変わるため、まずどこを動画にするかを切り分けると、作る本数も見直しの手間も見通しが立ちます。
| 扱う内容 | 変わりやすさ | 動画化との相性 | 進めるときのポイント |
|---|---|---|---|
| 法令の基本的な考え方（実際より良く見せる表示・実際より得に見せる表示が問題になること、根拠の資料が求められること、広告であることを隠した表示の扱い） | 法令や告示の見直しのときに変わる | 表示を作る人全員に同じ内容を届ける用途に向く | 1 本目はここから。条文の解説より「どんな表示が問題になるか」の場面で見せる |
| 自社の表現の決まり（根拠がそろうまで使わない言葉、比べる表現・価格の見せ方の決まり、写真やイメージの注記の付け方） | 社内の決まりを見直したときに変わる | 向く。自社の過去の販促物を例題にできる | 法令の本とは分ける。決まりを見直したらここだけ差し替える |
| 出す前の確認の流れ（誰に、いつ、何を添えて頼むか／根拠の資料の保管場所／外部の制作会社に頼むときの渡し方） | 体制や様式の変更で変わる | 向く。実際の申請の画面や様式を映して見せられる | 短い本にする。様式が変わったら撮り直して差し替える |
| 個別の表示が法令に沿っているかの判断、根拠の資料の妥当性の評価 | 表示ごとに行う | 動画で代えられるものではない | 教材では「迷ったら誰に相談するか」の流れだけを示す |
※ 何をどこまで教材に載せるか、誰を対象とするかは、業種や取り扱う商品・サービス、販売の経路、自社の法務や表示の管理の体制などによって異なり、本ガイドでは判断できません。業界の公正競争規約や分野ごとの法令が関わる場合は、その決まりも含めて、法務部門と確かめてから作ってください。
セクション 3
実務の進め方 — 自社の過去の販促物を例題に、確認の流れまで通して見せる
この教材でつまずきやすいのは、法令の条文や他社の違反事例の紹介で終わってしまうパターンです。知識としては分かっても、自分が明日作る資料のどこに当てはまるのかが分からなければ、表示の作り方は変わりません。そろえたいのは、表示を作る人が「この言葉には根拠が要る」と気づけること、そして迷ったときに同じ流れで確認に回せることです。まずは、自社の販促物を集めるところから始めてください。
自社の販促物を、先に集める — 法務や販促の担当が、これまでの確認で直しが入った表現や、確認の依頼でよく出る質問を挙げます。チラシ、Web ページ、営業資料、SNS の投稿から、直す前と直した後の組み合わせを集めると、自社ならではの例題がそろいます。外に出る前に直したものだけを使い、誰が作ったかは教材に出さないでください。
1 本目は「どんな表示が問題になるか」に絞る — 品質や性能を実際より良く見せる表示、価格や取引の条件を実際より得に見せる表示、広告であることを隠した表示（2023 年 10 月から規制の対象）を、自社の商品やサービスに置き換えた場面で示します。「一番」「最も」などの最上級の表現や、効果・性能をうたう表現には、裏付けとなる根拠の資料が求められることも、この本で伝えます。
自社の表現の決まりは、直す前と直した後で見せる — 「根拠がそろうまで使わない言葉」「比べる表現を使うときの条件」「写真やイメージに付ける注記」など、自社で決めていることを、集めた例題の直す前と直した後を並べて示します。言葉の一覧だけを配るより、なぜ直したかが伝わります。
確認の流れは、実際の画面や様式で通して見せる — 国の指針では、表示に関する情報の確認や共有、表示を管理する担当を定めることなどが示されています。自社で、誰が作り、誰に、いつ、どの様式で確認を頼み、根拠の資料をどこに残すかを、1 つの資料を例に最初から最後まで通して見せると、新しく担当になった人もそのまま動けます。外部の制作会社に頼むときに何を渡すかも、ここで示します。
テーマごとに本を分ける — 「全員編（どんな表示が問題になるか）」「表現の決まり編」「確認の流れ編」のように区切っておくと、必要な本だけを渡せます。従業員個人の SNS での発信の決まりや、コンプライアンス全般は別の教材に任せると、内容が重ならずに済みます。ナレーションは、自分たちの声で録音する、台本から合成音声（TTS）で生成する、といった選択肢があります。決まりや様式を見直すたびに一部だけ直したい場合は、台本を直せば作り直せる合成音声（TTS）が運用しやすい方式です。
研修動画の作り方 — 6 ステップの実務ガイド
広告・表示のルールの教材も、企画 → 台本 → スライド → ナレーション → 書き出し → 配信という基本の流れは他の研修動画と同じです。台本の書き方やナレーションの選択肢の比較は、こちらの実務ガイドに整理しています。
研修動画の作り方を読む →セクション 4
視聴記録をどう残すか
誰がどの教材を見たかを把握しておくと、新しく表示を作る担当になった人に届いたか、決まりを見直したあとに改めて見てもらう人は誰かを確認できます。国の指針が示す「周知・啓発」を、誰に何を届けたかという形で押さえておくと、社内での説明もしやすくなります。残し方は大きく 2 つです。
動画を共有し、記録は既存の様式に残す（MP4 共有）
まず始めるなら共有フォルダや社内ポータルに動画を置いたり、部署の会議で流したりして視聴してもらい、記録は研修の実施記録や参加者名簿など、これまで使っている様式に残す運用です。追加のシステムが不要で、今の流れを変えずに始められます。動画の側では誰が視聴したかは残らないため、記録は従来の様式で押さえる形になります。
LMS で受講状況を管理する（SCORM）
証跡を集約するなら教材を SCORM 形式で LMS（学習管理システム）に登録すると、受講者ごとの完了状況や学習時間を LMS が自動で記録します。拠点や店舗が多く、表示を作る担当に届いたかを一覧で確認したいときに向きます。無料・オープンソースの LMS もあり、まずは小さく試すこともできます。
SCORM 1.2 入門ガイド
受講記録を残すうえで避けて通れないのが SCORM 規格です。SCORM とは何か、なぜ重要か、対応 LMS、書き出しの流れまでをまとめた入門ガイドをご用意しています。サンプル SCORM 1.2 パッケージも無料でダウンロードできます。
SCORM 1.2 入門ガイドを読む →セクション 5
つまずきやすいポイント
広告・表示のルールの研修を動画にするときに引っかかりやすい点を、先回りして 5 つ挙げておきます。
動画を見たことで、表示の確認を済ませたことにしない — 教材は、表示を作る人が気づけるようにするための入口です。個別の表示を出す前の確認と、根拠の資料をそろえることは、別に行うものです。教材の最後で「出す前には必ず確認の流れに回す」ことを示し、教材の位置づけを社内で先に決めておいてください。
言葉の一覧を「使ってはいけない言葉」だけにしない — 禁止の言葉を並べるだけでは、言い換えた表現で同じ問題が起きます。問題になるのは言葉そのものより、実際の商品やサービスとの違いや、根拠の有無です。「この言葉を使うなら、どんな根拠が要るか」という形で示すと、新しい表現にも応用できます。
根拠の資料の置き場所を決めてから作る — 「根拠を残しましょう」と伝えても、どこに、何を、いつまで残すかが決まっていないと動けません。国の指針でも、表示の根拠となる情報を後から確かめられるようにしておくことが示されています。保管の場所と様式を法務や販促の担当と決めてから、確認の流れ編を作ってください。
社外の人が作る表示を、教材の対象から外さない — 外部の制作会社や販売店、SNS で商品を紹介してもらう相手が作る表示でも、自社が内容の決定に関わっていれば自社の表示として扱われることがあります。外部に頼むときに何を渡し、出す前にどう確認するかを、確認の流れ編に入れておいてください。
古い例題を残さない — 法令や告示、社内の決まりが見直されたのに古い例題が残っていると、教材と実際の確認の基準が食い違います。いつ時点の内容かを画面に入れ、見直しがあったときは該当する本を作り直して、旧版は共有場所から下げる担当を決めてください。
セクション 6
よくある質問
コンプライアンス研修や SNS の利用ルールの教材とは、どう使い分けますか？
営業資料や社内向けの提案書も対象になりますか？
他社の違反事例を教材に使ってもよいですか？
外部の制作会社やインフルエンサーにも見てもらえますか？
決まりが変わったら、どう更新すればよいですか？
どこから作ればよいですか？
ご紹介
社内の研修教材づくりに使えるツールのご紹介
当社の Insight Training Studio は、PowerPoint を素材として研修・教育動画を作成するデスクトップアプリです。表示のルールの考え方や自社の表現の決まり、確認の流れをスライドに整理し、解説をスピーカーノートに台本として集約 → 合成音声でナレーション生成 → MP4 書き出し、受講記録が必要なら SCORM 1.2 でパッケージ出力、という本ガイドの流れをそのまま 1 つのアプリ内で進められます。無料版をご用意していますので、まずは全員編の 1 本からお試しください。
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