インサイダー取引防止の研修を動画で実施するには
未公表の情報の扱いと、自社株を売買する前の社内手続きを、役職員に同じ内容で届ける進め方

窓口の担当者に、繰り返し出る質問を聞く — 「持株会の株を引き出して売りたいが、いつならよいか」「株式報酬で受け取った株を売る前に、何をすればよいか」「取引先の株をもともと持っているが、そのままでよいか」「会議で聞いた話を家族に話してしまった」「決算の発表日の前後に売買してよいか」。多くの会社で、似た質問が繰り返し出てきます。件数の多いものから 3 つか 4 つで十分です。誰が質問したかは記録せず、場面と迷った点だけを残してください。

1 本目は共通の考え方に絞る — 法令の仕組みを網羅的に説明する構成にすると、長くなり、どこが自分に関係するのかが伝わりません。まずは、業務で知った未公表の情報で売買しない／その情報を人に伝えない、勧めない／自社の株式だけでなく取引先の株式にも関わりうる／自社株を売買する前は決められた手続きを踏む／迷ったら売買の前に窓口へ聞く――この五つだけで 1 本にすると、役職や部署を問わずそのまま渡せます。手続きの詳細や部署ごとの情報の扱いは、そのあとに別の本で足していけば十分です。

「自分の場合はどうか」を場面で見せる — インサイダー取引の教材で効くのは、自分の仕事に重ねて見られることです。経理の担当者が決算の集計中に知った数字、営業が提携の打ち合わせで聞いた話、技術者が知る開発の進み具合――といった場面を短い寸劇や図で示し、その場で「売買しない」「人に話さない」「迷ったら窓口へ」がどう当てはまるかを順に追ってください。場面は教材用に作った架空のものを使い、実在の案件や取引先が特定されないようにします。

「してはいけないこと」と同じ重さで「手続きと聞き方」を見せる — 禁止事項だけを並べると、受け取る側は「自社株には触らないほうが無難」と構えてしまい、持株会や株式報酬の制度がかえって使われにくくなります。売買の前にどの様式を誰に出すのか、返事はいつまでに来るのか、売買を控える期間はどう知らされるのか、迷ったときは誰に聞けばよいのかを、窓口の名前を入れて具体的に示してください。あわせて、うっかり話してしまった、売買したあとで気づいた、というときに早めに相談する流れも扱うと、教材が「萎縮させるためのもの」ではなく「安心して制度を使うためのもの」として受け止められます。

対象で区切って短く作る — 「インサイダー取引のすべて」を 1 本にまとめると、自分に関係のない話が続き、途中で止められます。「共通編（役職員の全員向け）」「自社株を売買する前の手続き編」「重要な情報に触れる部署編」「役員・管理職編」のように区切っておくと、必要な本だけを渡せますし、規程や窓口が変わったときも差し替えが一部で済みます。ナレーションは、自分たちの声で録音する、台本から合成音声（TTS）で生成する、といった選択肢があります。窓口や様式が変わったときに一部だけ直して配り直したい場合や、海外拠点や日本語が母語でない方向けに多言語版も用意したい場合は、台本を直せば作り直せる合成音声（TTS）が運用しやすい方式です。